株式会社インテックソリューションパワーは東証一部上場のITホールディングス株式会社のグループ会社です。 2006年7月にヒューマンソリューション事業部は人材派遣事業部門としてスタートしました。
IT業界からオフィスワーク職全般まで幅広いお仕事を用意しております。 経験豊富なコーディネーターがあなたのスキルに合わせて幅広いお仕事をご紹介します。
一緒にあなたの夢を実現させましょう。
-
メール、電話どちらでの予約も可能です。
電話：0120-138-106
※リクナビ派遣のページはこちらから
-
-
システムの説明
-
個人インタビュー
職種、勤務地、期間、時間などといったご希望の条件やあなたのお仕事の経歴などをお聞きします
-
レベルチェック
ご経験・ご希望の職種により、各種ペーパーテスト、OA機器のスピードチェックなどを行います
- ※日本語履歴書(お仕事によっては英文履歴書も)、 職務経歴書、写真1枚、印鑑をご持参ください。
-
-
弊社コーディネーターよりお電話いたします。 ご不在の場合は伝言をお願いすることもありますので、あらかじめ弊社に登録していることをご家族の方に伝えておいてください。
-
ご紹介した仕事をご承諾いただくと、紹介企業の担当者や出社日など詳細をお伝えします。 ご紹介した仕事をお断りになっても登録の取り消しになることはありません。
ご希望に合わない点、今すぐ仕事につけないなど、その旨をコーディネーターにお話しください。再度ご紹介させていただきます。
-
わが社が一番重要視することは「 ヒューマンスキル」。 スキルや経験だけで判断しません。 やる気の高い人であれば、派遣企業自ら仕事を教えてくれ、スキルを磨けるチャンスを提供します。
-
IT関連のインテック社をバックグラウンドにもつため、SE、プログラマー等IT関連業務が豊富です。
-
eビジネスを行う関連会社が多いため、Webデザイナー、Webディレクター等のお仕事も多く取り扱っております。
-
一部上場企業である株式会社ITホールディングスのグループ企業であるため、関連会社への安定した仕事需要を誇っています。 本社のプロジェクトに派遣スタッフが関わるなど活躍できるフィールドも広くご用意しています。
-
インテックグループのヒューマが、北陸における人材派遣事業を行っています。 富山市にあるインテックの「北陸ソフトウェア工場」へのIT技術者の派遣をはじめ、富山県内を中心に北陸の企業にOA機器操作、事務職を派遣しています。
株式会社高志インテック/ヒューマ
-
派遣のシステムは派遣スタッフ、派遣先の契約企業、派遣会社の3者によるトライアングルによって成り立っています。 皆さんは派遣会社に、自分の働きたい条件や仕事の内容を登録しておきます。
派遣会社は皆さんに合った「派遣先」を探し、提示します。 その仕事が条件に合っていれば、皆さんは「働く」という意思を表明し、そこで派遣会社との雇用関係が結ばれ、このトライアングルが成立することになります。 しかし契約が終了すれば、皆さんは再び登録者に戻ることになります。 つまり派遣会社からの紹介でお仕事をしている間だけ、皆さんと派遣会社の間に雇用関係が生まれるのです。
-
派遣会社とは派遣スタッフを雇用する会社です。 皆さんがお仕事を始めたとき、皆さんの雇い主は派遣会社となります。 ですから採用証明書などの公的な証明書の事業主の欄には、派遣会社の名が記載されることになりますし、源泉徴収票も派遣会社から発行されます。 また何か問題が生じた場合にも、派遣会社がサポートすることになります。
-
実際のお仕事は就業する派遣先の契約企業の指揮命令者の指示にしたがって進められていきます。 しかし、皆さんのスキルと派遣先が求めているスキルが見合わない場合は、派遣先を再検討させていただくこともごくまれにあるでしょう。 このようなことがないように、派遣会社が皆さんのスキルと、派遣先の求めているニーズを確実につかみ、マッチングするように努めているのです。
「人材派遣についての法律」
人材派遣を規制する法律を「労働者派遣法」（正式名称：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）と言います。 この法律は、「派遣」という就業形態をきちんと定義したうえで、派遣社員の1）就業条件の整備、2）雇用の安定、3）福祉の増進を目的としたもので、1986年に初めて施行されました。
当時は、専門的な知識、経験、技能を必要とする限られた派遣対象業務を定め、それ以外の派遣は認められていませんでした。 しかし世の中の情勢に合わせ1999年6月の国会で改正派遣法が採決され、派遣業務の規制緩和がおこなわれました。 「派遣してはならない」という業務がいくつか定められ、それ以外は自由に派遣してもよいというように改正されたのです。 新たに認められた業務については、派遣期間が3年以内で更新は認められていないのが特徴です。 しかし、派遣期間について、一部例外が認められています。
-
ひとつには、専門的知識、経験、技能を必要とする26業務で、派遣期間の制限がありません。2つめは、派遣先の社員が産前産後休業や育児休業を申告して長期で休み、その代替として派遣スタッフが仕事に就く場合で、この場合も派遣期間の制限はありません。
-
労働基準法上では、派遣社員、一般社員という区分はありません。 派遣社員であっても、仕事を始めれば、雇用契約を結んだ「派遣元会社」（弊社などの派遣会社）の社員として、この法律の適用を受けます。 したがって、賃金・労働時間・休憩・休日・有給休暇などは派遣元会社の規定に従うことになります。 ただ、派遣システムの三角形でわかるように、派遣就労中の社員は派遣先の事業主が業務遂行上の具体的指揮命令を行い、 また、実際の労働の場を提供し、その設備、機械等の設置・管理も行っているわけですから、 派遣社員保護の実効を期す上から派遣先における就業に伴う事項については、派遣先会社も一部労働基準法の適用について責任を負うものとなっています。
-
-
名南人事賃金システム研究所
-
厚生労働省
-
労働基準関係判例検索
-